原発事故で被害を受けた住民たちが、国と東京電力を訴えている生業訴訟第2陣について、原告側が、3月に行われる現地進行協議のリハーサルを行いました。

この裁判は、福島県内の住民らおよそ1600人が、国と東京電力に対して損害賠償などを求めているものです。裁判は当初、去年8月にも結審する見通しでした。ところが、審理を担当していた裁判官が急に退官し、3人の裁判官全員が審理に関わった期間が短くなったため、原告側が現地進行協議を追加で行うよう裁判所に求め、これが認められました。

1つの裁判としては異例となる、2回目の現地進行協議が1週間後に控える中、10日、原告側がそのリハーサルを行いました。このうち、大熊町では、中間貯蔵施設のために自宅を解体した原告の男性の代理人弁護士が、裁判官役の3人に、男性の無念を訴えました。

原告代理人弁護士「（自宅跡地を見て原告は）非常に残念。私が今までやってきたことはなんだったんだろうとてもいたたまれませんと述べていました」

生業訴訟第2陣は、17日に現地進行協議が行われ、7月に結審する予定です。