これによって、避難者がその後別の避難所に移ることになっても、次の避難所でカードリーダーにSuicaをタッチすると、その位置情報がSuicaのシステムを通じて石川県庁に共有されます。

こうして石川県は、被災者の個人情報と居場所を把握でき、早く正確に支援物資を供給でき、円滑な避難所運営ができるようになったということです。

ここまでは「避難所に避難した時」のフェーズで活用できる「災害時のデジタル」を紹介しましたが、その手前＝「発災直後・まだ避難する前」のフェーズで活用できるデジタル技術が、人口減少が課題となっている高知県の山間部にある村で導入されています。

それは「ほぼ全ての世帯に端末を配る」という大胆な取り組みです。

【後編】へ続く
▶村のほぼ全世帯に導入「タブレット型テレビ電話」 災害時のカギは“双方向”　教訓は通信が絶たれた21年前の豪雨【防災DX 後編】

（2025年3月7日放送 テレビ高知 防災特別番組『つなぐ、つながる からふるSP 防災アップデート』より）