公立学校のデジタル化の状況について、文部科学省が2025年度の調査結果を公表しました。

文科省は、公立の小中高校や特別支援学校などを対象に、各学校でのデジタル化の推進状況や教員の働き方改善への寄与について調査し、結果を公表しました。

デジタル化施策で多く取り入れられていたのは、▼児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡にクラウドサービスを用いる、▼職員会議などの資料をクラウド上で共有する、▼教職員の情報共有や連絡にクラウドサービスを使う、でいずれも8割以上の学校が「完全にデジタル化」や「取り入れている」などと回答しました。

なかでも、▼児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡にクラウドサービスを利用している学校の54.0%、▼職員会議などの資料をクラウド上で共有している学校の43.6%が、働き方の改善につながったと回答しました。

また、前年度（2024年度）には過半数の教員が取り入れている学校が2.7%のみだった生成AIの活用について、今年度は17.2%と大幅に増加しました。

一方、職員会議のハイブリッドについては「全くしていない」との回答が88.7%に上ったほか、学校説明会や保護者面談のオンライン化も73.1%が「全く取り入れていない」と回答しました。

さらに、業務で押印が必要な書類について「ある」との回答が91.0%に上るなど、デジタル化が進まない分野があることも浮き彫りになりました。