日本集中治療医学会など4つの学会が公表した生命維持治療の終了をめぐる指針案について、難病患者や障害者らが6日、記者会見を行い、批判の声をあげました。

筋ジストロフィー患者の山口和俊さん（代読）
「世の中でいかに生きるかの議論を十分にされぬまま、いかに死なせるかという議論ばかりが声高になされる。この歪んだ現状に対し、私は1人の人間として猛烈な憤りを表明します」

ALS患者の酒井ひとみさん（代読）
「死なせる権利を整える前に、生きさせる権利が守られる医療や社会であってほしいと思います」

日本集中治療医学会など4つの専門の学会が先月27日に公表した指針案では、救急医療や集中治療の現場で人工呼吸器などの生命維持治療を終了する際の意思決定の方針や緩和ケアの手順などを記載しています。

終末期を定義せず、適切な情報提供や説明をした上で十分に話し合い、本人の意思決定を基本として、医療チームと患者や家族が話し合って意思決定できるとしています。

筋ジストロフィー患者の山口和俊さん（代読）
「現在、検討されているガイドラインが肯定しようとしている『呼吸器をつけない（差し控え）』と『呼吸器を外す（中止）』は私にとって命を奪う悪です」

ALS患者の酒井ひとみさん（代読）
「会話ができなくなってしまった者の意思は誰にも推定ができないはずで、他人が推定して死なせてはいけません」

当事者らは治療を終了するかの判断について、医療チームや家族の都合で人工呼吸器などの治療が終了されたり、難病患者らにも拡大解釈されるおそれがあるとして懸念を示しました。