■国の基準としては「不足ではない」

なお、義務標準法に基づき算定される小中学校の教職員定数に対する充足率を見ると、山形県は小学校・中学校ともに100.5%となっていて、国が定める基準自体は満たしているということです。

今回の調査で示された「教師不足」は、教育委員会が学校に配置することとしていた独自の予定人数に対し、実際には欠員が生じている状態を指している点に注意が必要です。

全国の教育委員会への調査では、産休や育休、病気による休暇を取得する教員の増加に伴い、代替の臨時教員が多く必要になっていることや、特別支援学級の増加などが教師不足の主な要因として挙げられています。

文部科学省は今後、学校現場の働き方改革の推進や、多様な分野からの人材獲得を進めていく方針です。