高市総理は、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃の一報が入ったものの、県知事選の応援で石川県へ出張したことについて、「不適切な対応だと思っていない」と話しました。

参政党　和田政宗 衆院議員
「石川県知事選の演説に行くための飛行機に乗る前に攻撃が始まり、総理はそれを知りました。なぜ官邸に戻らず、知事選応援に行ったのでしょうか、総理に聞きます」

高市総理
「必要な指示を出しながら、動いておりました。出張中でも継続的に報告を受け、必要な指示を出し続けられる体制を構築して対応しましたし、官房長官、東京に残って対応にあたってくれていましたので、出張はキャンセルをしないという判断をいたしました。不適切な対応であったとも思っておりません」

3日の衆議院・予算委員会で参政党の和田衆院議員は、先月28日、アメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃の一報が入った後も、高市総理が知事選の応援のための石川県への出張を取りやめなかったことについて、「国家は国民を守るためにある。在留邦人のことを考えれば、知事選の応援より官邸に戻って国民保護の陣頭指揮をとるという考えにならなかったのか」などと迫りました。

これに対し高市総理は、“常に最新情報は受け取れる状況にあり、必要な指示を出しながら移動していた”と事情を説明し、“合理的に考えれば、情報収集が終わって情報がまとまった段階で報告を受ければよい”との考えを示し、「不適切な対応であったと思っていない」と訴えました。

また、イランに滞在する日本人については、1月16日に退避勧告を出し、ほとんどの日本人がすでに国外に退避していて、残っている人は、▼現地の方と結婚している人や、▼国際機関に勤める人など限定された人で、逃げ惑っている状況ではないと説明したうえで、日本人が退避をする場合、必要となるバスの手配もおこなっていたと強調しました。