原油輸送の要衝である中東・ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、高市総理は「電気・ガス料金が直ちに上昇することはない」との認識を示しました。

高市総理
「仮に今般の事案を受けて、LNGの輸入価格は上昇したとしても、電気ガス料金が直ちに上昇することはないと考えております」

アメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランの革命防衛隊は、ペルシャ湾の入り口で原油の輸送の要となる「ホルムズ海峡」を封鎖したと発表しています。

日本は原油の9割以上を中東に依存していますが、高市総理は3日の国会答弁で、日本の電力供給において▼石油火力発電は約7%であり、▼LNG火力は約3割を占めるもののホルムズ海峡を経由する輸入は輸入量全体の6%程度であるなどと状況を説明しました。

その上で、LNGの安定供給に支障が生じる場合には、他の国からの供給やスポット市場からの代替調達の増加で対応すると強調しました。

そして、電気・ガス料金について「2か月から4か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的だ」として、「仮にLNGの輸入価格が上昇したとしても電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと考えている」と話しました。

高市総理は「現時点では原油やLNG価格の動向、エネルギー価格の変動が物価に与える影響、他のものも含めてよく見ていくことが先決」だと話し、「今直ちに電気ガス代の支援延長を判断するという段階にはない」との認識を示しています。

一方、今年度予算に予備費も積んでいて、臨機応変に対応するとした上で、問題が長期化した場合には、補正予算案を編成することについても「可能性はゼロではない」としています。