企業の「脱炭素」がテーマのセミナーが、県と愛媛銀行の共催で行われました。中では、環境活動がもたらす意外な効果も紹介されました。

県庁と、東予地方局の2カ所をオンラインで結び行われたセミナーでは、自治体や金融機関が連携して、脱炭素に関する取り組みなど地元企業による環境活動を後押しする「今治モデル」が紹介されました。

中では、脱炭素への取り組みが、企業の魅力を高めることにも繋がり、ひいては若者の県外への流出を食い止める効果もあることなどが説明されました。

県は、新しい庁舎「新第二別館」に、官民の交流拠点「E:NBASE」を5月にオープンさせる予定で、地域課題の解決に向け、官民の連携を深めていきたい考えです。