大分県は、宿泊料金に応じて課税する「宿泊税」について、早ければ来年1月から県内全域で導入する方針を決めました。

県は新たな観光振興財源の確保を目的に宿泊税の検討を進めていて、佐藤知事は2日の記者会見で導入する方針を正式に発表しました。

導入される宿泊税は、宿泊料金に応じて1泊あたり100円から2000円を課税する仕組みです。経費を除いた税収の3割が県に、7割が市町村に交付されます。修学旅行などの教育旅行については課税免除とします。

（佐藤知事）「観光に訪れる人に負担をしていただき、より大分の魅力を高めて何度も来てみたいと思っていただけるような大分の観光体制を作っていく」

県は今後、県民や宿泊事業者からの意見を募集した上で、早ければ来年1月からの導入を目指して次の定例県議会に条例案を提出する方針です。