原発事故の賠償基準となる「中間指針」について、見直しを求める声です。

およそ9年ぶりに見直された中間指針では、精神的損害の賠償期間が延長されるなどして、新たな賠償が認められました。

この見直しを受け、文部科学省は23日、県や市町村に対して説明会を開きました。

説明会では、県町村会の会長を務める広野町の遠藤智町長が、「福島の実情が一定程度反映された」と評価した一方で、住民の理解を得るため、引き続き見直しを行うよう、原子力損害賠償紛争審査会に求めました。

広野町・遠藤智町長「これからも継続して賠償の見直しを執り行っていただくことを求めていきたい」

審査会では、今後も集団訴訟の動向を見ながら賠償の見直しを検討していく考えです。