アメリカのオープンAIは、中国当局と関係のある人物が対話型AIの「チャットGPT」を使い、高市総理を標的とした世論工作を試みたとする報告書を公表しました。

オープンAIが25日に公表した報告書によりますと、中国当局と関わりのある人物が去年10月ごろ、高市氏の総理就任と前後して、総理の評判を落とす世論工作を計画するようチャットGPTに求めたということです。

SNSで高市総理の移民政策や保守的な政治姿勢を中傷する計画などを作るよう指示したということですが、チャットGPTは不適切な指示には応じない設計となっていて、協力を拒否したとしています。

その後、同じ人物はチャットGPT以外で作成したとみられる計画の実施状況の文章を整えるようチャットGPTに依頼したということです。

オープンAIは、この人物のアカウントを停止したとした上で、一連の工作活動については「大きな影響があったようにはみえない」と分析しています。