おととし７月、愛媛県松山市の松山城の城山で発生し、３人が死亡した土砂災害について、「市に責任はない」と結論付けた内部協議の議事録が作成されていなかったことが明らかになりました。

松山城の土砂災害では、山頂付近に整備された緊急車両用道路の影響が指摘されたものの、市は「設計や工事に問題はなかった」と結論付けています。

松山市議会で２７日、田中エリナ議員は、市が「問題なし」と判断する根拠となったコンサルタント会社への業務委託費が、およそ３６万円だったと指摘し、「検証が不十分ではないか」とただしました。

（田中エリナ議員）
「３６万円で道路の設計施工の妥当性はつぶさに調べられるものでしょうか」

（鷲谷浩三開発建築部長）
「管理瑕疵と災害の再検証については、専門家の意見を踏まえ、市の担当部署で協議を行い、市として判断したものです」

さらに、田中議員が市に責任はないと結論づけた内部の協議について経過を問いただすと、市は「議事録は作成していない」と明かしました。

（田中エリナ議員）
「命に関わる責任問題の協議記録が残っていない。行政は小さな会議でも議事録を残しますね。それは説明責任があるからです。市民の命を預かり市民の幸福のために働く者の矜持に照らして、今の状況を心から正しいと思われますか」

一方、松山市は、自然災害だったという認識を改めて説明しました。