日本銀行は、今月の金融政策決定会合で政策を修正し事実上の利上げを決めましたが、その一つ前に開かれた10月の会合では『政策変更は物価と賃金の好循環を妨げるリスクがある』など、政策変更に否定的な指摘が相次いでいたことが分かりました。

日銀が23日に公開した10月会合の議事要旨によりますと、複数の委員から「物価が安定して2%程度上昇する状況になったとみるのは時期尚早」という意見が出たほか、「中途半端に政策を変えると物価と賃金の好循環を妨げるリスクがある」などの指摘が相次ぎ、金融緩和の継続を全員一致で決めました。

しかし、日銀は12月の会合で一転して、金融緩和策を修正し、事実上の利上げを決定しました。

これについて黒田総裁は「利上げではありません」「景気には全くマイナスにならない」「引き締めるつもりはない」と金融引き締めではないと説明しています。

市場関係者からは、「これまでの説明を覆した」「総裁の説明に一貫性がない」との指摘も出ていて、10月の会合で『適切だ』としていた金融緩和をなぜ急遽修正したのか、今後、丁寧な説明が求められることになります。

日銀は金融政策決定会合の議事要旨を1か月から2か月後に公表していて、政策を急遽修正した注目の今月の金融政策決定会合の議事要旨は来年1月末に公表される見通しです。