去年1年間に生まれた子どもの数が過去最少となったことについて、尾崎官房副長官はきょう（26日）、「安心して子育てができる社会の実現に向けて取り組む」と強調しました。

厚生労働省によりますと、2025年に生まれた子どもの数は、日本で生まれた外国人などを含む速報値で、2024年と比べておよそ1万5000人減り、70万5809人でした。10年連続で減少していて、統計を始めた1899年以降、過去最少となりました。

尾崎官房副長官はきょう午後の会見で、少子化について、「経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の困難さなど、要因が複雑に絡み合っている」との考えを示しました。

尾崎正直官房副長官
「少子化に歯止めがかかっていないものと考えております。（政府の取組は）一定の成果を上げてきているとは思いますけれども、残念ながら、この流れを反転させるには至っていない」

尾崎副長官は「強い経済の実現を通じて将来への不安を軽減することで、安心して子育てができる社会の実現に向けて取り組む」と強調しました。