地震と豪雨で家屋が被災した住民のための「復興公営住宅」の整備に向け、24日、輪島市と石川県内の建設業協会らでつくる団体が基本協定を締結しました。

被災者が恒久的に住み続けられる「復興公営住宅」は、輪島市内で現在、16か所の地区に975戸の整備が計画されています。

石川・輪島市

輪島市は大規模火災が発生した輪島市本町周辺を含む数か所の整備を、石川県復興公営住宅建設推進協議会に依頼する予定で、24日、両者が基本協定を結びました。

協定では、土地の選定や整備期間などをまとめた輪島市の計画に基づき、協議会が設計から建設までを担い、完成した復興公営住宅を市が買い取る方式がとられます。

◇石川県復興公営住宅建設推進協議会・鶴山庄市会長…「出張輪島朝市の出張がとれるように地域に根をはった」

◇輪島市・坂口茂市長…「恒久的な住まいの確保がまず喫緊の課題なので、一日も早く皆さんが安心して暮らせる住まいを確保したいと思っている」

石川県復興公営住宅建設推進協議会との協定締結により、行政側にとっては建設業者を決める際に行う入札が不調に終わるリスクがなくなるなど、復興に向けた事業がスムーズに進むことが期待されます。