中国が日本国内に同意を得ずに警察の拠点を設置していると指摘されている問題に対し、中国政府は「海外の警察拠点はない」と否定しました。

スペインの人権団体が、中国が日本国内に同意を得ずに警察の拠点を設置していると指摘している問題について、松野官房長官は22日午前の記者会見で、「今後、実態解明を進めながらすべての必要な措置を講じていく」と話しました。

海外に警察の拠点を設置しているという指摘について、中国外務省は10月に「中国の公安機関は国際法を厳格に遵守し、他国の司法主権を十分尊重する」と説明したほか、先月には「中国国民の運転免許の更新などを行う施設だ」として、警察の拠点ではないと主張しています。

22日の記者会見でも、10月と同じの見解を示した上で「いわゆる海外の警察拠点はない」と断言し、改めてその存在を否定しています。