アメリカのトランプ政権が未払いを続けていた国連の分担金について、国連は一部が支払われたと明らかにしました。

国連の報道官室は19日、加盟国が負担する義務を負う分担金をめぐり、アメリカが未納分の一部にあたるおよそ1億6000万ドル、日本円でおよそ250億円を支払ったと明らかにしました。

アメリカが分担金を支払うのは、第2次トランプ政権が発足して以降初めてとみられます。

国連の分担金は経済力などに応じて割合が決められ、加盟国は支払い義務を負い、未納が2年分続けば国連総会での投票権を失います。

アメリカは最も多く全体の22%を担っていますが、トランプ大統領は国連に批判的な姿勢を示していて、通常予算の分担金およそ21億9600万ドルに加え、PKO=平和維持活動予算の分担金、18億ドルが未払いとなっていました。

グテーレス事務総長は今年1月、加盟国に書簡を送り、分担金の未払いにより今年7月までに国連の運営資金が尽きる可能性があると警告していて、アメリカが残る未払い分も支払うのか注目されます。