大地震が起こった時、倒壊した家屋の解体をどう進めるか。2024年1月に発生した能登半島地震で公費解体の実務を担った石川県輪島市の職員が高知で講演し、高知県内の自治体職員らに「個人の財産」の壁に直面した過酷な実情を語りました。

◆輪島市 公費解体推進室 谷内正和 主任
「住宅は『財産』ということで、基本的には誰も触りたがらない。『緊急公費解体』でしか、ライフラインが関わる建物の撤去はしない」

こう話すのは、輪島市公費解体推進室の谷内正和（やち・まさかず）主任です。2024年1月の能登半島地震の発生直後から、主要な道路を塞いだりライフラインの復旧を妨げたりしている倒壊建物の「緊急解体」に奔走しました。

しかし、現場で重くのしかかったのが「家は個人の財産である」という法律の壁でした。