「時間外労働の月80時間以上ゼロ」を目標にした教職員の働き方改革の会議が開かれ、山梨県教育委員会が主体となって県立学校の閉庁日を作り、有給休暇の取得を促進する方針案が示されました。

県教委によりますと、昨年度 県内の公立小中学校と県立学校で1か月あたりの時間外労働が80時間を超えた教職員の割合は5.8％となっています。