関税交渉で日本がアメリカに約束したおよそ80兆円の投資。その第1弾が発表されましたが、果たして日本にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

経済産業省　赤沢亮正 大臣
「まさに日米の相互利益の促進、Win-Winの関係」

こうアピールした赤沢大臣。

アメリカが一方的に課してきた関税を引き下げるため、去年7月、およそ80兆円の投資を約束。その第1弾を、きょう発表したのです。

1つ目は人工ダイヤモンド。何に使うかというと…

クオドシックス社　フーベルト・クーゲル社長
「ダイヤの性質は硬い、長持ちする。これに付けると穴開け用のドリルができます。これもダイヤです」

半導体の切り出しや自動車の製造で欠かせませんが、圧倒的なシェアを占めるのが中国。“経済安全保障”を念頭に、日米で協力して製造を急ぐ考えです。

2つ目はAIデータセンター向けの電力をつくる巨大なガス火力発電所の建設。ソフトバンクグループが主導する予定です。

そして3つ目は原油の輸出プロジェクトで、政府は商船三井やJFEスチールなどの大手企業が参加を検討していると発表しました。

しかし、一部の企業は取材に対して「前向きに検討する」というコメントに留めていて、参加は不透明なのが実情。

経済産業省　赤沢亮正 大臣
「関連設備機器の供給による売り上げ増加や、ビジネスの拡大も見込まれる」

とはいえ、3つの案件で5.6兆円に上る事業費を出すのは日本の民間企業。アメリカは土地などを提供する仕組みですが、推進役であるはずの経済官庁の幹部からは不安の声も。

経済官庁幹部
「本当に工場が建つのだろうか。海外では途中で止まる事業も少なくない」

「一番得をするのは中間選挙を控えるトランプ氏では…」という見方もあるなか、日本は膨大な投資に見合うリターンを得られるのでしょうか。