旧新潟三越跡地の再開発を巡り、事業主体である準備組合が18日、中原市長と面会し、当初の計画だった『地上37階建ての複合タワー』について事業規模の縮小を含め、計画を見直すことを検討していると報告しました。

新潟市役所を訪れたのは、事業主体の準備組合の理事長らです。
2020年に閉店した旧新潟三越跡地の再開発を巡っては、組合はこれまでに2029年を目途に、地上37階建ての複合タワーを完成させる計画を掲げていました。

しかし、人手不足や資材の高騰により施工業者が決まらず、新潟市は当初計画からの遅れを発表していました。

再開発準備組合（東京建物）　木村光宣 理事代理
「当初規模について、一部縮小させていただくような計画変更案についても検討を進めさせていただきながら、継続して体制を確保いただけるような施工者を探してまいりたいと考えているところです」