『定員割れ』が続く県立高校のあり方をどう考えるか、再編整備を含めた方向性を検討する会議が16日、長崎市で開かれました。

長崎県教育庁高校教育課・田代賢司企画監
「「教育の質的転換」を図る発展的な再編整備が必要である」

長崎県によりますと、今年度の公立高校全日制・一般選抜の志願倍率は全体平均で0.79倍で昨年度を0.01ポイント下回りました。

また、県立高校54校のうち、志願者数がすべての学科・コースの定員数をあわせた『総定員数』に届かない定員割れの高校は42校にのぼっています。

県は、この現状について、少子化をはじめ広域通信制高校の設置や学科の多様化で生徒の選択肢が広がっていることなどが背景にあると見ています。

会議には中学・高校の校長や大学教授、PTA連合会の会長など16人が参加。今年度に4回予定されている会議のうち今回は3回目で、県立高校の再編の方向性について委員から出た意見を集約した素案が県から示されました。

長崎県教育庁高校教育課・田代賢司企画監
「新たな学びの在り方に合わせ、学校の存在意義そのものを見直し、改革に取り組むことが求められる」

少子化による生徒数の減少だけでなく社会で求められる知識・力も変化するなかで県立高校で必要とされる学びは何か。入試制度や評価の仕方についても意見があがりました。

長崎県教育庁高校教育課高校魅力化班・川村雅春参事
「学校規模が小さくなってきますと、例えば授業の選択科目でありますとか部活動でありますとかそういったところに影響がございますので子どもたちにとってより学びが充実できるような環境を整えていく必要があるかなと思っております」

県は来月15日に開かれる次回会議で最終報告書をとりまとめる予定で、県はこれをもとに再編について検討することにしています。