宮崎県都城市の新年度当初予算案が発表されました。一般会計の総額は1062億円余に上り、過去最大となっています。

都城市の新年度一般会計当初予算案は、およそ1062億6000万円で過去最大となりました。

このうち、人口減少対策については主に23事業にあわせて33億9700万円余りが盛り込まれていて、75歳以上を対象に5000円分の商品券を配るなど高齢者支援の事業が強化されています。

このほか、プロスポーツのキャンプなどによる宿泊施設不足を解消しようと、施設を新設したり拡充したりする際の支援として5億円が計上されています。

（都城市　池田宜永市長）
「子育て支援とかそういったところも大事に加えて、今回はすべての高齢者の皆さまが元気にお過ごしいただきたいということで支援を相当拡充しているので、若い世代も高齢者の皆さまも両方元気でお過ごしいただきたいということでの両にらみでの予算とご理解いただければ」

都城市の新年度当初予算案は、今月20日に開会する3月議会に提出されます。