観光振興のための財源確保を目的に検討が進められてきた宿泊税について、県は13日、来年2月1日からの導入を目指すと発表しました。

宿泊税は、観光客の受け入れ体制の充実や自然環境を保護するための財源確保を目的に、2000円を上限に宿泊料の2%を徴収するもので、県全体で年間およそ77億円の税収が見込まれています。

去年9月の条例案可決を受け、県は総務省と「宿泊税」新設に向けた協議を重ねてきましたが、13日総務大臣からの同意を得たとして、来年2月1日からの導入を目指すと発表しました。

▼玉城デニー知事「これから持続可能な観光地づくりに向けて、さらに一歩一歩着実に、宿泊税の使途の検討を踏まえつつ、広く告知広報も重ねながら取り組みを進めていきたいと考えています」

宿泊税は各市町村ごとの税収に応じて、市町村と県で1対1となるよう配分されますが、恩納村や石垣市など独自に条例を導入する5市町村については3対2の割合となります。

県は来月以降、税の徴収を担う宿泊事業者向けに各地で説明会を開き、宿泊税の目的や使い道のほか、宿泊税徴収に必要なシステム改修に伴う県の補助などについて周知することにしています。