犯罪や非行をした人の社会復帰を支援する県の取り組みについて進捗などが報告され、関係団体の委員からは、出所した人の住居や仕事を継続的に確保していくことの難しさを指摘する声が上がりました。

県の再発防止推進会議は、国や民間の関係団体などが参加して行われました。中では、県内で刑法犯として摘発された人の数について、年々減少傾向である一方、再犯率は横ばいであることが報告されました。

また、保護観察処分を受けた人のうちおよそ4割が、無職のまま社会に復帰していて、参加した委員からは、結果として再犯の一因になっているのではないかといった指摘が上がりました。

さらに刑務所から出所した人の雇用に協力している事業所の数が伸び悩み、昨年減少に転じたことについて、就労を支援している民間の団体から、事業者が苦慮している事情などが報告されました。

一方で国や県の担当者からは、様々な社会復帰支援に取り組んでいることが説明されました。

(県民環境部・森實勇主任)
「やはり福祉的サービスや就労・住居のサポートも必要になるので、関係機関と連携して、今後とも県の施策を推進していく」