政府は来年度の日本経済について、GDP=国内総生産の実質成長率が1.5%程度になるとの見通しを発表しました。

政府は、来年度の予算編成の前提となる「経済見通し」を持ち回り閣議で了解しました。

それによりますと、来年度のGDPの成長率について実質で1.5%程度と見込んでいて、今年7月時点の見通しから0.4ポイント上方修正しました。

世界経済の減速が懸念されるものの、経済対策による景気の押し上げ効果などから賃上げが進み、個人消費や設備投資が伸びると見込んでいます。

ただ、民間のシンクタンクの多くが来年度の実質GDP成長率を「1.0%」前後と予測していて、政府の見通しは楽観的なものとなっています。