高市総理は9日、衆議院選挙を受けて記者会見を開きました。公約に掲げた「2年間に限り食料品の消費税をゼロ」にすることについて国民会議で議論し、「夏前には中間取りまとめをおこないたい」と意欲を示しました。

国民会議については、野党にも参加や早期開催を呼びかけ、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題の検討を進めていくとしています。

財源について、高市総理は▼補助金や租税特別措置の見直し、▼税外収入などにより、特例公債の発行に頼ることなく、2年分の財源を確保した上で、出来るだけ早く実現できるよう知恵を絞っていくとの考えを示しました。

また、食料品の消費税ゼロについては、制度の導入に時間がかかる「給付付き税額控除」の導入までの間におこなうものだとしています。