今回の選挙では、ほとんどの国政政党が消費税減税を掲げています。ただ、経済界からは「代わりとなる安定財源が十分に提示されていない」などと不安視する声も上がっています。

日本商工会議所　小林健 会頭
「一言で言えば、非常に慎重に検討すべきである、消費税減税は」

「非常に慎重に検討すべき」とクギを刺したのは日本商工会議所の小林会頭。

ほとんどの国政政党が消費税の減税を訴えていますが、必要な財源は最低でも5兆円。小林会頭は「やってみないとわからないような」財源を示す党もあるとして苦言を呈しました。

経団連　筒井義信 会長（先月27日）
「代替財源の明確化が必須」

経済同友会　山口明夫 代表幹事（先月22日）
「財政規律がちょっと厳しくなるのでは」

金利上昇や円安などが進む中、経済界のトップたちは口々に日本への信認の低下を懸念します。また、海外メディアも…

アメリカ ブルームバーグ通信
「露骨に政治的だ。もし5兆円もの余裕資金を持っているなら、もっと効果的に活用できる道がある」

イギリスでトラス首相（2022年・当時）が財源を示さずに大規模な減税策を打ち出し、株・通貨・国債の「トリプル安」を招いた「トラスショック」になぞらえる記事も見られます。

一方、政府関係者からはこんな声も…

政府関係者
「選挙ですから。政治家はいま生活が苦しいという人たちに向けてメッセージを送りたいのでしょう。日本経済全体にとってプラスかマイナスかの議論は蚊帳の外」

衆院選投開票日まではあと4日です。