旧統一教会に対する解散命令請求について、東京高裁が3月4日に判断を示すことが分かりました。

旧統一教会に対しては、高額な献金で多くの人に損害を与えたなどとして文部科学省が解散命令を請求し、東京地裁は2025年3月、「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害が生じた」などとして解散を命じています。

教団側はこの決定を「国家による信教の自由への侵害」などと批判して即時抗告し、東京高裁で非公開での審理が行われていましたが、その後の関係者への取材で、東京高裁が3月4日に解散命令を出すか、判断を示すことが分かりました。

東京高裁が改めて解散を命じると、裁判所が選んだ清算人が教団の財産などを処分する「清算手続き」が行われることになります。「清算手続き」が終わると教団の宗教法人格がなくなり、税制優遇を受けることができなくなりますが、任意団体として宗教活動は続けることができます。

教団側は東京高裁の決定に対して最高裁に特別抗告して争うことができますが、「清算手続き」は最高裁の判断を待たずに始まることになります。