リニア工事をめぐる国の有識者会議で論点整理が始まりました。静岡県の森貴志副知事は南アルプスの環境保全について「代償措置ありきの議論をしないでほしい」と委員たちに求めました。

リニア工事中や工事後の南アルプスの環境保全をテーマとした国交省の有識者会議は、6回目となった12月20日、ようやく論点整理が始まりました。

リニア工事では、トンネル掘削によって地下水位が300m下がるとの予測が示されていて、大井川上流域の沢の生物や南アルプスの高山植物などへの影響が懸念されています。

20日の会議では、国交省から案として、地下水位低下による「沢の生物への影響」と「高山植物への影響」、また「地上部分の改変による影響」の3つの論点が示され、委員たちは概ね了承しました。

ただ、案には、環境影響の回避・低減だけでなく、代償措置の検討についても盛り込まれていたことから、静岡県の森副知事は「代償措置ありきでの議論をしないでほしい」と委員たちに求めました。

＜静岡県　森貴志副知事＞
「代償措置から話が始まれば、代償措置になります、多分。回避の次に、低減という形で進めていただきたい」

静岡県は2023年1月、県の専門部会を10か月ぶりに開き、20日の内容を共有して議論する方針です。