愛媛県松山市は、２０２３年４月１日からの値上げを目指し、水道料金改定の議案を次の３月議会に再提出する方針を明らかにしました。

（松山市公営企業局 大町一郎公営企業管理者）
「電気料金の高騰に伴う動力費の影響など、総合的に検討した上で、令和５年３月議会に水道料金の改訂の議案を再度提出したいと考えています」

松山市は、２０日の市議会で議員からの質問に対し、水道施設の耐震化や老朽化などに伴う水道料金の値上げに関する議案を２０２３年の３月議会に提出する方針を示しました。

水道料金をめぐっては松山市が２０２２年２月、平均１２．６４％値上げするための条例案を議会に提出しましたが、市民への周知が不十分だとして継続審査となり、その後、廃案となっていました。

しかし松山市は、水道施設を適切に維持・更新するためには、値上げは避けられないとして、２０２３年４月１日からの実施を目指すということです。

ただ、値上げ率については現時点で未定としています。

市は今後、水道経営の状況について広報紙などを通じて市民に周知し、値上げへの理解を得たい考えです。