厚生労働省の専門部会は、来年4月からの雇用保険の保険料率について、労働者と事業主であわせて0.2%引き上げる方針を了承しました。

雇用保険をめぐっては、新型コロナの感染拡大によって休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の支給が膨らみ、財源不足が問題となっています。

厚労省はきょう専門部会を開き、来年4月から雇用保険の保険料率を労働者と事業主であわせて0.2%引き上げ、1.55%とする方針を了承しました。

労働者の負担は現在の0.5%から0.6%となり、月給30万円の労働者の負担は現在の月額1500円から1800円に増えることになります。

また部会では、コロナの影響で休業した人が休業手当を受け取れなかった場合に申請できる「休業支援金」について、雇用の状況が回復してきたことから、来年3月末までの休業で支給を終了する方針も了承されました。