立憲民主党と公明党が設立した「中道改革連合」はきょう、食料品の消費税ゼロなどを盛り込んだ基本政策を発表しました。

立憲民主党　本庄知史 政調会長
「生活者ファーストを政治の原点に据えて、平和を守る人間中心の社会の実現を目指す」

中道改革連合がきょう発表した党の基本政策。目玉の一つが「食料品の消費税ゼロ」で、財源については政府系ファンドの設立などで生み出すということです。

一方、焦点だったのは両党の間で隔たりのあった「安全保障」と「原発」政策について。10年あまり前、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を一部容認した安保法制の採決では…

立憲はこれまで「安保法制の違憲部分の廃止」を主張していましたが、今回の基本政策では、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」としました。

また、原発政策では「安全性が確実に確認」されることなどの条件付きで「原発の再稼働」を認めることにしました。

立憲民主党　本庄知史 政調会長
「他の政策分野に比べれば少し違いがあるかもしれませんが、埋まらない溝ではないと最初から思っていました」

公明党　岡本三成 政調会長
「かなり詳細に議論した上で、大きな違いを私も見出しておりません」

衆院選に向けて急ピッチで進める新党の態勢作り。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「多くの賛同していただける皆さんに応援していただくしかないと思いますので。熱伝導の世界ですのでね、短期間ではありますけど、その熱が伝わるように頑張りたいと思います」

「野合」との批判もあるなか、果たして新党は有権者の理解を得ることができるのでしょうか。