高市総理があす、衆議院の解散を正式表明する見通しを受け、各党の動きが慌ただしくなっています。立憲民主党と公明党が立ち上げた「中道改革連合」はあす、党の綱領や政策を発表します。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「国が豊かになるのは良いけれど、国民が豊かにならなかったら意味がないという立場で『生活者ファースト』なんです」

「中道改革連合」の基本政策をめぐり、立憲の野田代表は、消費税減税は「間違いなく項目として入る」と明言し、食料品の減税率や減税の期間についてとりまとめの最中としています。

また、公明党の斉藤代表は、原発の再稼働について「安定的なエネルギー供給という意味でこれを認める」と話す一方で、“将来的に原発に依存しない社会を目指す”という方向性についても政策に盛り込む考えを示しました。

「中道改革連合」の綱領と基本政策はあす発表される予定で、立憲・公明両党の幹部は詰めの協議を行っています。

これに対し自民党の鈴木幹事長はNHKの番組で、期限を区切って食料品の消費税をゼロにするか検討することを衆議院選挙の公約に盛り込む見通しを明らかにしました。

自民党と日本維新の会は連立政権を樹立した際の合意文書で食料品の消費税を「2年間に限り対象としないことも視野に検討する」としていて、鈴木幹事長は「連立合意に書かれたことを誠実に実現していくのが基本的な立場だ」と述べました。

高市総理はあす、記者会見を開いて衆議院を解散する考えを正式に表明し、なぜ通常国会の冒頭で解散する判断に至ったかなどについて説明する見通しです。