高市総理は14日、来週23日召集の通常国会の早い時期に、衆議院を解散する意向を与党の幹部に伝えました。複数の政府・与党関係者によりますと、解散総選挙を実施する場合、今月27日公示、来月8日投開票の日程を軸に調整を進めているということです。

今回の解散について、地方政治に詳しい専門家は。

拓殖大学政経学部 河村和徳教授
「自己都合解散っていったほうが正確な気がしますよね。自民党としてみると、多数派とれてないわけですから、早く多数派に戻りたいという。もう一つは国会で論戦が始まると、例えばスキャンダルであったり、不祥事であったり、不都合が出てきたりすると思うんですよね。これは自民党だけでなく、（連立を組んでいる）維新の不都合も出てくるでしょうし。これから下がっていくしかないので、今のうちにっていう印象を受けますよね」

河村教授は、1か月半程度の政治空白が生じるとして、解散は新年度予算の成立後にすべきだったと指摘しました。

また、「真冬の選挙」となるため、有権者の投票行動への影響も懸念しています。

拓殖大学政経学部 河村和徳教授
「実際、安倍元総理が12月に解散総選挙をやった経験がありますけれども、（冬に）解散をするとまず投票率が下がりやすい。2ポイントぐらい下がるっていうのは過去のデータでわかっている。働きかけをしても家から出てくれないので、組織すら機能しない可能性があるのが冬の選挙の特徴。ですので、冬の選挙というのは、家を出歩かなくても選挙運動ができるインターネット選挙のウエイトが高まる。そうすると、若者中心の政党、ないしは子育て世代中心で、ベテランに対してはあまり狙ってないような現役世代狙いの政党なんかが躍進する可能性高いかもしれない」