1月23日に衆議院が解散される可能性が浮上していることについて、福岡県の服部知事は、「職員にも大きな影響がある」として懸念を示しました。

福岡県　服部誠太郎 知事
「極力選挙の実施に伴う影響というものが小さくなるように、時期等も考えてよくご判断をいただきたいというふうに思っております」

13日の記者会見で服部知事はこのように述べ、現在浮上している早期の衆議院の解散に対し、慎重な判断を求めました。

衆議院をめぐっては、高市総理が1月23日に召集予定の通常国会の冒頭で解散する見方が広がり、総選挙の投開票日は最短で2月8日になる見通しです。

解散となった場合、国の新年度予算案などが今年度内に成立するのは難しい状況となるため、地方の自治体にもさまざまな影響が出ることが懸念されています。

服部知事は、「職員への負担など、大きな影響がある」との認識を示しました。