総務省が、2月上旬にも衆議院選挙の投開票があることを想定した準備を進めるよう、各都道府県の選挙管理委員会に通知したことが分かりました。

沖縄県選管によると総務省は今月10日、各都道府県の選管に対し、「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題したメールで、来月上中旬に投開票されるとの報道があることを念頭に準備を進めるよう呼びかけたということです。

県選管は、県内各市町村の選管にもこの情報を共有し、投票用紙の準備などに入っているということです。

高市総理が今月23日の通常国会冒頭で衆議院を解散した場合、総選挙の投開票日は来月8日または15日になる見通しです。