琉球放送
衆議院の解散総選挙が来月上旬にも実施されるとの観測が広がるなか、沖縄県の玉城デニー知事は13日朝、「この時期の解散総選挙はできれば避けてほしい」と述べた。来年度予算の手続きに支障があるとの見方を示した。
玉城知事は週明けの朝恒例の庁内放送終了後に報道各社の取材に応じ次のように述べた。
――通常国会冒頭で国会を解散すると一部報道があるが？
▼玉城知事
「そういう報道も見てますけど、この時期に解散すると予算に影響するので、暫定予算を組んで本予算の審議がどうなるのか、我々地方自治体からすると、それがちょっと気になりますよね」
「新年度予算にも当初の例えば小学校の給食費無償化とか、いろいろな事務的な手続きが必要な項目がありますので、それがやっぱり影響を受けるだろうということを考えると、この時期の解散総選挙はできれば避けてほしいというのが本音」
このほか玉城知事は沖縄県内の選挙区では米軍普天間基地の辺野古移設が「全県選挙では必ず争点の一つになる」としたうえで、移設問題のみならず日米安保体制に関して県民の関心は非常に高いとの見解を示した。
また今年秋に予定される県知事選について、保守系候補の選考委が11日に擁立を決めた古謝玄太那覇市副市長については、「非常に明るく活動的な方ではないか」との印象を語った。玉城知事自身も3選出馬に意欲を見せている。
