北アフリカのチュニジアでは、大統領が権力の強化を進めるなか議会選挙が行われ、投票率は2011年の民主化運動「アラブの春」以降で最も低くなりました。

チュニジアでは17日、議会選挙の投票が行われましたが、多くの政党がボイコットしたことなどから、選挙管理当局によると投票率は8.8%にとどまりました。

この日は中東の民主化運動「アラブの春」の発端となった青年の焼身自殺から12年の節目で、これ以降に行われた2014年、2019年の「国民代表議会選挙」より低い投票率となりました。

チュニジアは「アラブの春」唯一の成功例とされてきましたが政治や経済の混乱がおさまらず、去年7月にサイード大統領が議会を停止。

「長年続く政治・経済の停滞から脱却するために必要だ」として、大統領の権限を大幅に強化する憲法改正案について国民投票を実施し、9割を超える賛成を得たことからサイード大統領の独裁化が懸念されていました。

議会選の結果は20日までに発表されますが、投票率の低迷から反対勢力は大統領の辞任や抗議活動を呼びかけていて、先行きは不透明です。