新潟市は液状化対策工事の実施に向け、工事を希望するかどうか、住民への意向確認を今年度中に始める方針を明らかにしました。

新潟市役所で7日に開かれたのは11回目となる『復旧・復興推進本部会議』です。
新潟市は、2024年の能登半島地震で液状化被害が相次いだ西区と江南区について、街区単位での対策工事を検討しています。

【新潟市都市政策部　鈴木浩信部長】
「今年度中には、事業実施に前向きな自治会から意向確認のアンケート調査を順次着手するとともに、概略設計や試験施工を進めてまいります」

市は土地所有者全員の同意が得られれば、早ければ再来年度末にも工事に着手したい考えですが、住民からは工事の条件となる「住民負担」や「合意のあり方」について反発する声が上がっています。

【新潟市　中原八一市長】
「自治会単位で説明会を行っても十分に浸透している状況ではない。新潟市としては積極的に出かけて出向いていきたい」

新潟市　中原八一市長

市は、理解を得られるように丁寧に説明していきたいとしています。