アメリカによるベネズエラへの攻撃をめぐり国際法違反との声も上がる中、木原官房長官は6日、「日本は直接の当事者ではない」などとして、「法的評価を含めコメントを控える」と述べました。

アメリカがベネズエラに軍事攻撃をおこない、マドゥロ大統領を拘束したことをめぐっては、国際社会からは“国際法違反”と指摘する声も上がっています。

こうしたなか、木原官房長官は6日、日本政府としてアメリカの軍事行動についてコメントすることは控えるとの考えを示しました。

木原稔 官房長官
「我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にはないことから、法的評価を含め、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます」

木原長官はこのように話した上で、「我が国は一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきた」と強調し、G7各国などと連携しながら「ベネズエラにおける民主主義の回復、および情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べました。