東芝は非上場化を含めた経営再編の交渉について「可能な限り早い時期に結論に至るよう最大限の努力をする」とした声明を発表しました。

「モノ言う株主」との対立などから経営の混乱が続いてきた東芝は、株式の非上場化も念頭に外部から再建策を募集し、国内投資ファンドの「日本産業パートナーズ」が優先交渉権を獲得していました。

買収総額は2兆円を超えるとみられていて、「日本産業パートナーズ」は中部電力やオリックスなど国内企業から合計1兆円の出資の意向を取り付けています。

また、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、あおぞら銀行の5行も「日本産業パートナーズ」などの買収提案に対して合計およそ1兆2000億円を融資する方向で調整しています。

東芝は、きょう声明を出し、「合意に達することを確約できる状況にはない」とした上で、「必要な交渉を経た上で可能な限り早い時期に結論に至るよう最大限の努力をする」と明らかにしました。

東芝は取締役会を開き、結論を早期に出したい考えですが、東芝の社外取締役には「モノ言う株主」も名を連ねていて、買収価格などについて受け入れられるか不透明な部分もあります。