政府が新しい安全保障関連3文書を閣議決定したことを受け、立憲民主党はさきほど、文書に明記されている「反撃能力」の保有について「容認できない」とする声明を発表しました。

立憲民主党が発表した声明では、冒頭、政府が3文書をとりまとめたことに対し、「国会での議論も国民的な合意がないままに、これまでの防衛政策を大きく転換」させたと批判しています。

「反撃能力」の保有については、日本に対する攻撃が着手された場合の判断が「現実的には困難であり、先制攻撃とみなされるリスクが大きい」と指摘しました。

防衛費の増額についても「数字ありき」と断じ、3文書について「容認できない」としました。

一方、共産党も声明を発表し、反撃能力の保有について「憲法違反であることは明瞭」だとして、閣議決定の撤回を求めました。