「防衛増税」の行方が注目された税制改正大綱はきょう決定しましたが、次は防衛「予算」の編成が来週大詰めを迎えます。来年度の防衛費は過去最大に膨れ上がります。

政府関係者によりますと、来年度予算案の米軍再編経費を含む防衛費は、今年度の1.2倍以上のおよそ6兆8000億円で過去最大となる見込みです。

国家安全保障戦略に明記する「反撃能力」の保有に向けて、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する費用2100億円あまりを計上します。このほか、戦闘での人的被害を縮小できるとして無人機の導入を多様化します。

＜「増税」と同じくらい「予算」に厳しい目を＞

今回、「防衛増税」に注目が集まりましたが、それ以上に厳しい目を向けていく必要があるのが「防衛予算」です。

財務省は当初35兆円程度、防衛省は当初48兆円程度が必要と主張していた今後5年間の防衛費ですが、岸田総理は最終的に43兆円という決断を下しました。つまり、財務省案より8兆円分も多い予算が積まれるのです。

ある政府関係者は増額していく防衛予算について、「お金をどのように使うのか厳しい目を向けなければ、いくら防衛費を増やしても真の意味での防衛力強化につながらない」としています。