16日午後、与党が決定した税制改正大綱は、▽NISAの拡充や、▽エコカー減税の延長などが明記されました。

税制改正大綱によりますと、NISAの非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充して、1000兆円に上る預貯金を投資に誘導する流れを強化します。

また、エコカー減税については期限を3年延長した上で、EVが普及した後の具体的な税制の枠組みについて検討を進めるとしました。

そして、年間の所得額が1億円を超えると税負担率が下がってゆく「1億円の壁」と呼ばれる逆転現象の是正に向け、まずは1年間の総所得が30億円を超えるような超富裕層を対象に3年後からの課税強化を決定しました。

このほか、一括贈与の際に贈与税が非課税となる特例を、▽教育資金は3年、▽結婚・子育ては2年延長することを示しました。

一方、▽子育て支援で出産家庭に10万円相当を支給する事業を続けるため、財源確保策について「検討事項」として盛り込んでいます。