きょう、日本の安全保障政策は歴史的な節目を迎えました。午後5時前、相手のミサイル発射拠点などを叩く反撃能力の保有を盛り込んだ新しい安全保障関連3文書が閣議決定されたのです。

反撃能力として使うことを念頭に、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の配備などが明記されました。

浜田靖一防衛大臣
「今般の防衛力の抜本的強化は、戦後の防衛政策の大きな転換点となるものであり、今日そのスタートラインに立ちました」

反撃能力の歯止めは十分なのでしょうか。反撃能力の歯止めとして、新たな「国家安全保障戦略」にはこう記されています。

「攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置とする。先制攻撃は許されない」

きょう決まったのは安保3文書だけではありません。

岸田総理
「約1兆円強について、法人税、所得税、たばこ税により確保する方針をお決めいただきました」

自民・公明両党はきょう午後、防衛費のための増税を盛り込んだ税制改正大綱を決定しました。

5年後に1兆円強を確保するとし、▽法人税は税額の4%から4.5%を上乗せ、▽所得税は復興名目の税率1%分を実質的に転用し、▽たばこ税は1本換算で段階的に3円引き上げます。ただ、与党内の反対の声に配慮し、増税を始めるのは「2024年以降の適切な時期」と先送りしました。

総理が増税を指示してからわずか1週間での決定。見方は様々です。

自民党 甘利明前幹事長
「（総理は）相当悶絶をされたとは思われますけれど、もう揺るがないという姿勢で来られましたから。岸田総理の新しい一面かなというふうに思います」

自民党 和田政宗参院議員
「私は今においても増税は反対です。これはもう国民感覚、被災地の感覚からも完全にかけ離れている」