経済産業省は、原発の運転期間の延長などを盛り込んだ原発活用策などについての最終的な方針を取りまとめました。

西村経済産業大臣
「運転期間を40年、延長を認める期間は20年との制限を設けた上で、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めるということとしたいと考えております」

経産省はきょう、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、原発活用策などについて最終的な方針を取りまとめました。

原発の運転期間については原則40年、最長60年とした現行のルールを維持しながら原発の安全審査などに伴う長期停止期間を運転期間に算入しないとして、仮に10年間、原発が止まっていれば運転開始から最長で70年間稼働できることになります。また、次世代原発の開発や建設についてはまずは廃炉が決まった原発を対象に建て替えを進めるとしました。

きょう取りまとめられた経産省の最終方針は、政府が来週に開くGX実行会議で正式に決定される見通しです。