自民・公明の両党は、防衛費の財源確保に向けた増税の具体策を盛り込んだ与党・税制改正大綱を決定しました。

岸田総理
「約1兆円強について、法人税、所得税、たばこ税により確保する方針をお決めいただきました」

先ほど、与党税制改正大綱が決定し、防衛費の財源確保に向けた議論が決着しました。所得税については「新たな付加税を課す」とし、所得税額に1%分を上乗せし防衛費にあてることが記されています。一方、復興特別所得税については同じ税率1%分を引き下げ、課税期間を延長します。

ただ、増税を始める時期については、与党内の慎重論に配慮し、「2024年以降の適切な時期とする」とあいまいな記述に留めました。

「総理の真意が理解できない」などと批判していた高市早苗経済安保担当大臣は･･･。
「活発な議論がなされまして、皆が納得する着地点を見いだされたということだと思う」

増税時期の決定が先送りされたことについては、「来年また議論ができることは非常にありがたい」と歓迎しました。

また、秋葉復興大臣は、復興特別所得税の一部を防衛費に転用する形ではなく、新たな付加税を新設する内容となったことを受けて、「復興のための財源を損なうようなことは一切考えていない」と改めて強調しました。

一方、政府はまもなく、相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」の保有を盛り込んだ新しい安全保障関連3文書を閣議決定します。このうち「防衛力整備計画」では反撃能力として使うことを念頭に、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の能力向上型やアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の配備を盛り込んでいます。

このあと、岸田総理が午後6時から記者会見を行います。