「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、検察審査会が不起訴「不当」と議決した当時の警視庁公安部の捜査員3人について、東京地検はきょう（23日）、改めて不起訴としました。

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長らは、軍事転用できる噴霧乾燥機を中国などに不正輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消されました。

事件をめぐっては、当時の警視庁公安部の捜査員3人が、うその内容の捜査報告書を作成した疑いなどで刑事告発され、不起訴となっていました。

その後、検察審査会が3人の不起訴を「不当」と議決したことを受け、東京地検は再捜査を進めていましたが、きょう、3人を「嫌疑不十分」として改めて不起訴としました。

東京地検は不起訴の理由について、「証拠に照らして、文書の目的や性質、作成の経緯などを総合考慮し、慎重に判断した」としています。

今回の不起訴により、刑事告発された当時の捜査員に対する捜査は終結となります。

大川原化工機をめぐっては、民事裁判で警視庁や東京地検の捜査を違法と判断し、都と国にあわせておよそ1億6600万円の賠償を命じた判決が確定しています。

警視庁と検察は一連の捜査を検証し、それぞれの幹部が大川原化工機側に謝罪していましたが、捜査員に対する刑事責任は問われない形となりました。