精神疾患によって休職している公立学校の教職員が2年続けて7000人を上回ったことが文部科学省の調査で分かりました。

文科省によりますと、2024年度の公立の小中高校、特別支援学校などに勤める教職員のうち、7087人が精神疾患のため休職しているということです。

初めて7000人を超えて過去最多となった2023年度の7119人からは減少したものの、依然として高水準です。

全教職員に対する割合は、2023年度と同様に2024年度も0.77%でした。

精神疾患による休職の要因は多い順に、

▼「児童生徒に対する指導」が26.5%
▼「職場の対人関係」が23.2%
▼「学校での事務的な業務」が12.7%

で、この順番も2023年度と同じでした。

文科省は、教職員の働き方改革を進めるとともに、「メンタルに不調をきたす教職員が出ないよう、未然防止、早期発見、早期の対応が大切」としています。

また、文科省は、公立学校や幼稚園などの教職員の処分の数も公表。

▼体罰が311件（2023年度は343件）
▼不適切指導が485件（509件）
▼性犯罪・性暴力等が281件（320件）

と、ぞれぞれ微減となる一方で、交通違反・交通事故は2506件（2302件）と増え、全体では4883件（4829件）となりました。